1 住宅補助金には様々な種類がある

2018年度の新築、改修に関しての住宅補助金は、国土交通省、環境省などから様々な施策が打ち出されています。「地域型住宅グリーン化事業」とは「長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」など省エネ、耐久性に優れた木造住宅を新築する場合に、補助対象費用の10%以内、補助金100万円を上限として補助金の助成が受けられる制度です。「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では耐震性の強化、省エネ対策などを目的としたリフォームを行う際に補助金制度が設けられています。また、住宅金融支援機構からは「フラット35S」として借入金の金利を優遇する措置が受けられます。消費税率の引き上げによる負担を緩和するために、所得に応じて最大30万円を給付する「すまい給付金」という制度もあります。

2 住宅補助金の対象となるのはどんなケース?

住宅補助金はそれぞれ給付の対象となる条件が細かく設定されています。家を建てる際に住宅補助金制度を利用するためには建てる家が条件に適合しているかを調べておく必要があります。主なものとしては、省エネ、耐久性の向上に対する取り組み、低炭素対策などがポイントとなる場合が多く、これらは現代における家づくりの主流となっています。リフォームなどの場合は、インスペクションといって建築士による建物の調査が必要なこともあります。

3 住宅補助金制度を利用する際に気を付けること

住宅補助金制度のような国の施策は、国会によって毎年予算が組まれています。2017年度から継続されている施策については2018年度の方がより多くの予算が割り当てられており、政府としても力を入れていることが分かります。制度によっては期限が設けられており、タイミングを逃してしまうと助成が受けられなくなってしまうので注意が必要です。また国家予算は毎年見直されるため、今年度実施されている制度が来年度以降も継続されるとは限りません。逆に新しい施策が実施されることもあります。

4 まとめ

住宅補助金制度の主なものは国の施策ですが、国だけではなく市町村単位でも様々な住宅補助金制度があります。また住宅補助金以外にも住宅ローン控除など税制優遇制度があります。こうした制度への知識と理解を深めておくことはお得に家を建てることに大いに役立ちます。制度に詳しい建築業者を選ぶことも賢い家づくりのポイントです。

5 おさえておきたいポイント

・住宅補助金には色々な種類があり、それぞれに適用条件が異なる

・省エネ、耐久性、環境に配慮した家が対象となることが多い