1 防火規制にはどんな種類がある?

防火規制とは都市計画法第9条20項「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」として「防火地域」「準防火地域」に指定されているエリアに家を建てる場合、建物に規制がかかることです。防火地域は主に、中心市街地や主要駅前、幹線道路沿いなど建物が密集しているエリアで、万が一火災が発生した場合、甚大な被害が予測されるような地域です。その外側の広範囲に及ぶ地域は準防火地域として指定されており、やはり建物に一定の規制がかけられています。さらにその外側には「屋根不燃区域」と呼ばれるエリアがあり、屋根や外壁について一定の基準が設けられています。

2 防火地域に建てられない家とは?

防火地域では「階数3以上の建物」「延べ面積100㎡を超える建物」は原則として耐火建築物としなければなりません。それ以外の建物(2階以下で延べ面積100㎡以下)は準耐火建築物とする必要があります。耐火建築物とはいわゆる鉄筋コンクリートの建築物のことです。準耐火建築物とは、耐火建築物まではいかずとも、壁、柱、床、梁などを定められた構造とすることや、防火戸などを設置することで一定の基準を満たしている建築物のことです。また最近では木造住宅の耐火性が向上してきたことから、一定の耐火性能を有していると国土交通大臣の認定を受ければ木造住宅でも可能なケースもあります。また、延べ面積が50㎡以下の物置などで、外壁や軒裏が防火構造のもの、高さ2m以下の門または塀、高さ2mを超える門または塀で、不燃材料で造られたものなどは耐火、準耐火建築物にしなくても良いとされています。

3 耐火建築物は建築費用が高くつく?!

防火地域、準防火地域に家を建てるため、家を耐火建築物にするとなると使用する材料から違ってくるため建築費用は割高となります。しかし耐火建築物となると火災保険が割引対象となるため、その分少しは取り戻せるかもしれません。また1つの建築物が防火地域と準防火地域をまたいで建っているような場合には、より厳しい方が適用されることになっています。

4 まとめ

防火地域に家を建てる際、建物に規制がかかることを防火規制といいます。防火地域の多くは商業地域となっていますが、東京都などでは区内のほとんどのエリアが防火地域に指定されている区も複数あります。また防火地域は都市計画の変更によって新たに指定されることもあります。

5 おさえておきたいポイント

・防火地域に階数3以上、延べ面積100㎡を超える建物を建てる場合は耐火建築物にすることが義務付けられている

・耐火建築物は火災保険が割引となる