1 マイホーム取得には様々な税金がかかる

マイホームを取得した時には登録免許税、不動産所得税、固定資産税、都市計画税、印紙税、消費税など様々な税金がかかります。購入時にだけ支払う税金もあれば、所有している間、ずっと払い続けなければならない税金もあります。また、税制は見直しや改正などで変更になることもあるため、税率や控除制度などが変わることもあります。

2 どんな税金があるの?

税金には国税、県税、市町村税など、それを納める先がどこかによって分類されています。マイホーム取得時にかかる国税は「登録免許税」です。これは土地や建物の所有権の登記などをする場合に納める税金で、不動産の価格にそれぞれ定められた税率をかけたものを納めます。土地や不動産を取得した場合、原則として取得した日から60日以内に「不動産所得税」という県税を土地や家屋の所在する都道府県に納めなければなりません。金額は不動産の価格に土地、住宅であれば3%の税率をかけたものとなります。市町村税には固定資産税と都市計画税があります。固定資産税の標準税率は不動産の価格×1.4%、都市計画税は不動産の価格×0.3%以内がかかりますが、市町村によって異なる場合もあれば、都市計画税のかからない市町村もあります。

3 何とかして税金を安くする方法はないの?

税金には一定の基準を満たせば控除が受けられるものがあります。一般的なものに「住宅借入金等特別控除」いわゆる「住宅ローン減税」があります。この減税は、住宅ローンを利用してマイホームの新築、購入、増改築などを行った場合、一定の要件にあてはまれば控除が受けられるというものです。一定の要件とは、主に新築住宅の場合には住宅を取得してから6か月以内に住み始めて、年末まで引き続き住んでいること、家屋の床面積が50㎡以上あること、金融機関や住宅金融支援機構の住宅ローンを利用していること、などです。この控除を受けるには管轄の税務署において確定申告が必要となります。ただし、給与所得者であれば1年目に確定申告をしておけば、2年目以降は年末調整で控除が受けられます。

4 まとめ

マイホームを取得するとそれまで無縁だった税金を色々と払わなくてはなりません。例え税率が3%だとしても、不動産価格の3%ともなると相当な額となります。税金は目に見えづらいお金のため、予算に組み込むことを忘れがちですが、あらかじめ計算に入れておくことが大切です。

5   おさえておきたいポイント

・マイホーム取得には様々な税金がかかる

・一定の要件を満たせば控除が受けられるものもある