1 連帯保証人と連帯債務者の違いとは

住宅ローンを借りる際、例えば夫の収入だけでは借入希望額に満たない場合、妻に安定した収入があれば、その収入も合算して借入可能額を増やせる仕組みを収入合算といいます。この場合、妻が「連帯保証」「連帯債務」のどちらになるかでローンの組み方、返済義務、住宅ローン控除など様々な点が変わってきます。夫が契約した住宅ローンに対して、妻が連帯保証人となった場合、夫の返済が滞った時初めて妻に対して返済請求がいきます。その場合は夫の返済滞納がいかなる理由であっても妻はその返済義務を負わなければなりません。一方の連帯債務は、夫と妻が同一の債務を負うことになります。例えば夫婦の収入合算で3000万円の借り入れをした場合、夫も妻も3000万円ずつの返済義務を負い、共に返済することになります。返済する金額の割合などは自由に決めることができます。この場合、連帯債務者に対しても住宅ローン控除や団体信用生命保険への加入などが適用されます。

2 実は自分では選べない⁈

収入合算で住宅ローンの借り入れをした場合、どこで借り入れをするかによって実は連帯保証か連帯債務かが決まってしまいます。民間銀行では住宅ローンを組む場合、ペアローン以外の収入合算の場合、債務者は1名だけと規定されているため、例えば夫が債務者となった場合、妻はおのずと連帯保証人となります。一方、住宅金融支援機構のフラット35にした場合には連帯債務者が1名必要となるため、例えば夫が債務者となった場合、妻が連帯債務者になり同等の返済義務を負うケースが一般的です。

3 共働き世帯の場合はここに注意

共働きの夫婦で夫が債務者、妻が連帯債務者となった場合、妻に対しても住宅ローン控除が適用になるなどメリットも多いものです。しかし、出産や育児で妻が休職や退職をしてしまった時には返済が厳しくなるなどのリスクもあります。ローンを契約する前には夫1人の収入でも返済していかれるか、長く働き続けられる環境が整っているかなど、様々な角度から検証する必要があります。

4 まとめ

連帯保証と連帯債務は一見すると似ていますが、実際には大きな違いがあります。夫婦の収入合算で借り入れ可能額が増えるということは、その分だけ返済額も大きくなるということです。先を見越して無理のない返済プランが立てられるかどうか、ライフプランも含めてしっかりと計画を立てることが重要です。

5 おさえておきたいポイント

・連帯保証人にも連帯債務者にも返済義務がある

・連帯保証と連帯債務はどの金融機関で住宅ローンを組むかでおのずと決まってくる